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| Ｑ：護身用品を購入する時、何を基準にして選べば良いのかを教えてください。 |
| 〜 基本原則について 〜 |
Ａ：第1回目は販売店サイドのお話、第２回目は買う側の皆さんサイドのお話でした。今回は「護身用品」とは何なのか？またこの護身用品を取扱うことと（製造したり、販売したりすること。）は何なのか。という基本原則について考えてみたいと思います。
そもそも「護身用品」とは不意に襲って来る暴漢から自分の身を守るために使用するものですから、その目的を達成させるだけの性能（威力）が無いと価値がありません。また殆どの暴漢（犯人）は襲って来る時は極度の興奮状態にありますから通常の精神状態で感じる「痛みや苦痛」もさほど感じないのが当たり前と考えておかなくてはなりません。
このことを考慮して尚かつ暴漢（犯人）の攻撃意欲や動きを阻止出来る性能（威力）が確保されているものを「護身用品」といいます。ですから「武器類」とお考え下さい。関税法上でも警棒や催涙スプレー、ＴＭＭ社のガスガンも「その他の武器類」に分類されており、経済産業省の輸入承認が必要なのです。
当然、武器類なのですから暴漢（犯人）の意思に反して身体の自由を奪ったり、攻撃能力を削いだりします。
製造メーカーや販売業者は「護身用品」すなわち「武器類」を製造、販売しているという「強い認識」が無いと取り扱いをしてはいけないとＴＭＭ社では考えています。何故そこまで言うのでしょうか！
それは、そもそも「護身をする」という事は「命を守る為に絶対に失敗できない反撃」をするという事だからです。
この観点から現実の販売の姿勢を見てみますと「護身用品」を「玩具の関連商品」と位置付けているような感じがします。現に催涙スプレーを、ふざけて遊びで使用出来る玩具の水鉄砲か何かのようなイメージの商品名で販売しているものがあります。
そのくせ、中身は強烈な刺激物です。とてもこのような玩具のような品名で販売する品物ではないとＴＭＭ社では考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
塩酸を売るのに「触ると火傷しちゃうよ。」とか、青酸カリを売るのに「飲んだら死んじゃうよ。」といった限度を超えた悪ふざけの類と同列です。
こんな認識足らずのバカらしいことをするから護身用品の事故（事件）を助長する原因にもなるとＴＭＭ社は考えます。またこのような催涙スプレーを販売する業者も儲かれば関係ないとばかりに売るバカらしい業者です。
前回にも書きましたが、現実には若い女性が襲われそうになった際、「催涙スプレー」をかけましたが、犯人にうまく命中しないで返って酷く襲われた実例があります。
現在では国内でほぼ１週間に最低１件の護身用品を使用した事件が各地で発生しています。それも催涙スプレーの事案が増加しています。
護身用品を所持することは「反撃のための武器を持つこと」と同じ事だという強い認識が皆さんの心の中に刻まれないと万一の時うまく使えないとお考え下さい。
私共護身用品の販売業者が「武器類」を販売しているという認識があれば、それだけで国内の同類の事件は減少して行きます。少なくともＴＭＭ社はそうします。
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